少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を利用する。

　　　　　
　　　　　　?青色申告者（法人・個人事業者）　会社の場合は1億円以下の資本金
　　　　　　?措置法の特例ですの適用期間があります。　（平成24年3月31日までに取得）
　　　　　　?取得価格が30万円未満の減価償却資産（以下　少額減価償却資産　といいます。）
　　　　　　?事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円 までの限度額があります。
　　　　　　?確定申告書等に少額減価償却資産の明細書を添付すること
　　　　　　　　　　　　　　

少額減価償却資産の例示（金額が10万円以上30万円未満）

　　　　　 　 (1)　器具及び備品
　　　　　　　(2)　機械・装置などの有形減価償却資産 （新品及び中古を問わない）
　　　　　　　(3)　ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象
　　　　　　　(4)　ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象
　　　　　　　(5) 所有権移転外リース取引